起業は個人事業と法人どっちが良い？会社設立のメリットとデメリットまとめ

サラリーマンが独立を考えるときに、悩むポイントの一つして、まずは個人事業で始めるか、または法人登記して会社を作るか、という点があります。

今回は会社設立のメリットとデメリットを見ながら、個人事業でスタートか、法人でスタートか、どちらがよいのか見ていきます。

起業を検討中の人はぜひ参考にしてもらえればと思います。

記事の内容

法人を作る3つのメリット

会社を作り、その会社から給料（役員報酬）をもらう形にした場合、個人事業では認められない給与所得控除が使えるため、一定の所得以上となったときには、節税効果があります。

年間の収入で400万円を超えるあたりから、法人にした方がメリットが出るといわれています。

また、個人事業より、経費が認められる範囲が広くなるため、その分、所得税が節税できやすいです。

個人事業より、法人のほうが対外的には信用されやすいです。
とくに、お客が大きい企業になる可能性があるビジネスであれば、法人にしておいたが良いといえます。

株式会社を作って、代表になれば、自分一人の会社であっても代表取締役、いわば社長の肩書きが手に入ります。

単に見栄を張るとも言えますが、この肩書きによって、仕事に対してモチベーションが上がる効果が期待できます。

会社は設立するときや、維持するために、個人事業より費用負担が増えます。

法人を作るには、資本金とは別に、登記のための諸費用などをあわせると、以下の費用がかかります。

株式会社の場合：22万〜28万円前後
合同会社の場合：8万〜12万円前後

法人の場合、社会保険（厚生年金）に加入する義務が発生します。

個人の場合に加入が必要な、国民健康保険と国民年金に比べ、法人の給料に連動して税額が高くなる社会保険は負担が重くなります。

個人事業であれば、所得が0円であれば、税金も払わなくて問題ありません。

ですが、法人の場合、利益が0円、あるいは赤字の場合でも、法人住民税という税金を払う必要があります。

年間で最小で約7万円という金額で、これは法人を作ったら毎年必ず発生するひ費用になります。

また、1年に1回決算する必要がありますが、税務処理を適切に行うには、自分で簿記の知識をつけるか、税理士に依頼する形になります。

毎月の顧問を依頼する場合、安くても月2万円くらいの費用はかかります。

以上、起業時の会社設立のメリット、デメリットの紹介でした。

これから起業を検討している人の参考になりましたら幸いです。

以下の書籍を参考にしました。